わいせつ行為で諭旨免職の教諭　大阪府教委、通報から5年調査せず

大阪府立高校の男性教諭が、以前勤務していた市立高校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして「諭旨免職」となった件で、大阪府教育委員会が被害者からの通報を受けてから約5年間、実質的な調査を行っていなかったことが明らかになりました。府監査委員が住民監査請求の結果として16日に発表した報告で判明したものです。

報告によると、問題の教諭はもともと府内の市立高校で常勤講師として勤務していた時に、生徒に対してわいせつ行為をしたとされています。その後、この教諭は府教委に採用され、府立高校で勤務するようになりました。府教委への最初の通報は2020年8月に被害者から行われましたが、その後、府教委は本格的な調査を行わず、2025年に再度通報を受けるまで詳しい調査を進めていませんでした。

2025年の通報を受けて府教委が調査した結果、市立高校在籍時の行為については、府教委の懲戒権の範囲外であると判断されました。また、被害者が成人後に行われた行為については、府教委の判断では懲戒処分の対象にならないとされました。しかし一方で、教諭の行為は悪質であり、懲戒免職に相当すると認められるとして、府教委は教諭を諭旨免職とし、さらに教員免許を取り上げる処分を行いました。

府監査委員は今回の調査結果について、『教諭の行為は懲戒事由に該当する余地は十分あり、処分に至った判断過程を検証し、必要な対応をとるべきである』と指摘しました。つまり、最初の通報にどのように対応したかや、なぜ長期間にわたって調査が進まなかったのかを明らかにする必要があると求めているわけです。

府教委の教職員人事課の担当者は『2020年の通報時にどう対応していたかなど、検証したい』と述べています。今回の処分では、懲戒免職に相当する行為として諭旨免職が選ばれ、教員免許の取り消しという厳しい措置がとられましたが、監査委員の指摘を受け、府教委自身が過去の対応を精査する必要に迫られています。

教員免許の取り上げは、その教員が公的に教壇に立てなくなる重大な結果です。被害を訴えた側や学校関係者にとっては、適切な調査と速やかな対応が行われなかった点に強い不信感が残るでしょう。今回の指摘を受けて府教委がどのように検証結果を公表し、再発防止策を示すかが注目されます。

今回の事案は、被害通報を受けた公的機関が迅速に事実関係を調べ、被害者の保護に繋げることの重要性を改めて示しています。監査の指摘を踏まえ、府教委が過去の対応をどう検証し、どのような改善策を打ち出すのか。教育現場の信頼回復に向けた対応が求められています。