他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ　政府・与党検討

政府と与党は、他国と国際共同で開発した武器のうち、共同開発国以外の国（第三国）への完成品輸出を拡大する方向で調整していることが分かりました。今回の見直しは、輸出する国産武器の目的を限定してきた「5類型」を撤廃する方針と合わせて進められ、武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」の運用指針を改めることで実現する予定です。改正には国会での法改正は不要とされています。

複数の政府・与党関係者の説明によれば、自民党と日本維新の会は既に運用指針の見直しに向けた協議を始め、国産兵器の輸出目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つに限定するルール（5類型）を撤廃することで一致しました。政府は、2月18日召集の特別国会の期間中に指針を見直して5類型を撤廃し、これまでよりも殺傷能力のある武器の輸出も可能にする方針です。

運用指針の別の項目として、国際共同で開発した装備品についての規定もあります。これまでは、共同で開発した相手国に対しては完成品を移転できても、相手国以外に販売することは原則認められていませんでした。例外として、日英伊が参加する次期戦闘機の計画『グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）』は第三国への移転が認められていましたが、今回の見直しでは、この例外を次期戦闘機だけに限らず、他の国際共同開発品にも拡大する方向です。

今回の指針改定で想定されるのは、共同開発に参加した当事国以外にも完成品を移転できるケースを広げることです。政府・与党はこれにより装備品の輸出商機を拡大し、防衛装備の国際連携を深める狙いがあると説明しています。一方で、武器の移転範囲が広がることへの懸念も出ています。国内では、武器輸出の透明性や国会での説明、周辺国や国際社会への影響をどう調整するかが問われそうです。

防衛装備輸出の運用見直しは、産業側からは海外市場の拡大や共同開発の回収が進むとの期待があります。逆に、軍事技術の拡散や近隣諸国との摩擦を懸念する声も根強く、今後は政府による個別の審査基準や、輸出先国の選定方法など具体的な運用面が焦点になります。政府は指針改定を進めるにあたり、関係省庁や与党内での調整を続ける見込みです。今後の手続きや具体的な運用基準については、続報で詳しく報じられるでしょう。