女子中学生自殺、いじめ再調査へ　きっかけはスマホのロック解除

大阪・堺市の市立中学校に在籍していた中学2年の女子生徒が2019年に自ら命を絶った問題で、堺市は2026年2月17日、いじめと自殺との因果関係などを改めて調べるための再調査を始めると発表しました。これまで市が設置した第三者委員会は、いじめ自体は認定したものの、自殺との直接的な関係は認めないという報告をまとめていましたが、遺族が新たに提供した情報を受けて調査をやり直すことになりました。

問題の経緯は次の通りです。女子生徒は中学1年だった2018年11月ごろから学校に行かない「不登校」の状態になり、翌2019年10月に自殺を図って11月に亡くなりました。市が設けた第三者委員会は2020年に最初の報告書を出し、さらに2021年にも追加の報告書を公表。複数の事例で同級生から「死ね」「うざい」といった言葉を向けられたことなど、少なくとも4件のいじめがあったと認定しましたが、当時の結論ではいじめと自殺の因果関係は認められないとしました。

今回の再調査のきっかけになったのは、遺族が女子生徒のスマートフォンのロック解除に使えるパスワードを見つけたことでした。端末を開いたところ、メモ画像には「ぁー、もう全部終わらしたい」「友達やと思ってたのに」といった記述が残っており、自殺を図る約3週間前には同級生から「死ねクソが」「地獄に落ちろ」といったメッセージが送られていたことも確認されたといいます。これらの新たな証拠が従来の調査結果に影響を与える可能性があるとして、市は再調査を決定しました。調査はおおむね1年程度を見込んでいます。

堺市の子ども青少年育成部の本村豊治・部理事は記者会見で、「ご遺族の気持ちに寄り添いながら対応したい」と述べました。一方、遺族は代理人の弁護士を通じて「娘が受けたいじめの実態を十分に調査してほしい」とコメントしています。市は再調査の結果を受けて、必要な対応を検討するとしています。

今回のケースで注目されているのは、デジタル証拠の存在です。スマートフォンには当時の心情が記されたメモや、同級生からの厳しい言葉が残っており、物理的な証言や聞き取りだけでは見えなかった情報が浮かび上がりました。こうしたデジタルデータは、いじめの実態を検証する上で重要な手がかりになる反面、取り扱いには個人情報保護や証拠の真正性の確認など慎重な配慮が必要です。

地域社会や学校にとっては、今回の再調査の行方が注目されます。第三者委員会の判断を覆すような新たな事実が出れば、学校の対応や市の監督に対する検証も改めて行われる可能性があります。遺族が求める“実態の十分な解明”がどのような形で進められるか、調査の透明性と被害者・遺族への配慮が今後の重要なポイントになります。