平和評議会参加国、ガザ復興に「7650億円拠出」　トランプ氏

トランプ米大統領は15日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治に向けて設立した「平和評議会」の参加国が、ガザの人道支援や復興事業のために計50億ドル（約7650億円）以上を拠出し、治安や停戦維持のために数千人を派遣すると自身のSNSで明らかにした。評議会は今月19日、米ワシントンで初会合を開き、参加各国が表明を正式化するとしている。トランプ氏はこの評議会を提唱し、議長を務めている。

評議会の設立は昨年11月に国連安全保障理事会の決議で承認され、今年1月にはスイスで調印式が行われた。調印式にはトランプ氏を含め約20カ国の首脳らが出席したとされる。その後、イスラエルやトルコを含む中東や親米政権を中心に25カ国以上が参加を表明しているが、主要7カ国（G7）は日本を含め現時点で参加していない。トランプ政権は評議会を通じてガザの復興と暫定的な治安維持の責任を分担させる構想を進めようとしている。

ただし、評議会を巡っては懸念も根強い。参加国の顔ぶれには権威主義的とみなされる政権も多く見られ、米国以外の主要な同盟国が参加していないことから、国際的な正当性や透明性を疑問視する声が上がっている。評議会が暫定統治の枠組みを超えて、国連安保理に代わる紛争解決の新たな機関になり得るのではないか、という警戒感もある。

資金面でも課題がある。国連機関などが試算しているガザの復興費用は、昨秋の見積もりで10兆円を超える規模にのぼるとされる。それに比べ、今回表明された50億ドルは一部の事業や短期の人道支援には役立つが、全体のニーズを賄うには程遠い規模だ。被災したインフラの復旧、住宅の再建、医療・教育サービスの再整備には長期的かつ大規模な投資が必要とされる。

また、治安維持のために「数千人」の派遣が示唆されているが、どの国がどの程度の兵力を提供し、どのような権限で行動するのか、そして地元住民やパレスチナ側の政治勢力をどのように巻き込むのかといった具体的な運用面はまだ不明だ。こうした不透明さが、評価や支援の拡大を難しくしている。

今後の注目点は、19日のワシントン会合で拠出金の実施時期や使途、治安部隊の指揮系統、復興の監査・透明性確保の仕組みがどの程度明確にされるかだ。国際社会の広範な支持を得られるかどうかが、ガザの住民にとって実効性のある支援につながるかどうかを左右する。トランプ政権が主導する新たな枠組みは、短期的な資金や人員の提供という側面を持つ一方で、長期の信頼構築と国際的な正当性の確保という課題にも直面している。