衆院委員長ポストは与党25、野党は2　中道議員「何も取れない…」

衆議院の委員長・会長ポストの配分を巡り、与野党が17日の各派協議会で合意した。特別国会で設置される常任・特別委員会や審査会の計27ポストのうち、与党側に25、野党側にはわずか2が割り当てられる見通しだ。中道寄りの議員からは「何も取れない…」と不満の声が上がっている。

今回の配分は、2024年の衆院選以降の力関係の変化を反映している。自民党は選挙で少数与党に転落し、一時は最大13の委員長・会長ポストを野党に譲っていたが、今回は大部分を奪還した。連立を組む日本維新の会も、党が重視する分野で委員長ポストを確保している。

自民党側は、国会での与野党攻防で重要とされる23の要職を抑えた。具体的には、予算委員会、財務金融委員会、憲法審査会といった主要ポストが含まれる。これらの委員長を握ることで、審議の進め方や議題の主導権を持ちやすくなる。

一方、野党側に割り当てられたポストは従来の12から大幅に減り、懲罰委員会と消費者問題特別委員会の2つにとどまる見込みだ。これらは中道改革連合に回る見通しで、野党の影響力縮小が鮮明になった。

与党はまた、新たな予算委員長に坂本哲志氏（元農林水産相）を充てる方針だ。坂本氏は、石破茂氏が政権を失って少数与党となった時期に国会対策委員長を務めた経験があり、党内では「一番大変な時期に苦労した姿をみんなが見てきた」と評価されている。高市早苗首相は衆院選中に「予算委員長は野党に」と訴えていたが、新年度予算案の早期成立を目指す中で、首相がどのように行司役を務めるか注目される。

委員長ポストの配分は単なる席次以上の意味を持つ。委員長が議事運営や議題設定で主導権を握るため、与党が多くのポストを占めれば政府原案をスムーズに通しやすく、野党は審議での追及力が弱まる。中道の議員たちの不満は、政策のチェック機能が手薄になることへの危機感でもある。今後は、実際の委員会運営や審議の透明性が焦点となるだろう。