警備業法の「欠格条項」は憲法違反 最高裁初判断 賠償は認めず

最高裁判所大法廷は2026年2月18日、警備業法に設けられたいわゆる「欠格条項」が憲法に違反すると判断しました。問題となった条項は「成年後見制度を利用している者は警備業の業務に従事できない」と規定しており、この規定に基づいて仕事を失った元警備員が国を相手取り損害賠償を求めた訴訟が発端でした。大法廷は条項そのものを違憲と認める初の判断を示した点で画期的ですが、請求されていた損害賠償については請求を棄却する結論を出しました。これにより、条項の存在が法的に否定された一方で、過去にその条項に従って処分を受けた人々すべてが自動的に国家から金銭的救済を受けられるわけではないという複雑な結末になりました。

裁判の争点は大きく二つありました。一つは、成年後見制度の利用を理由に警備業から排除することが、憲法で保障された職業選択の自由や平等原則に反するかどうか。もう一つは、条項が違憲だとしても、国家の違法行為として直ちに損害賠償請求が認められるかどうか、という点です。原告側は、後見制度利用者を一律に職業から排斥するのは合理性を欠き差別に当たると主張しました。これに対し国側は、警備業が公共の安全に直結する業務である以上、一定の適性や判断能力の確保が不可欠であり、立法裁量の範囲内で制限を設けたという趣旨の主張をしたとみられます。

最高裁の大法廷は、条項が成年後見制度の利用を理由に一律に警備業を禁じる点について、合理的な理由づけを欠くと判断したとみられます。具体的には、後見制度の利用には多様な事情があり、必ずしも警備業務遂行に欠ける能力を意味するものではない点や、個別の適性審査や配置の工夫など他の方法で安全を確保できる可能性があることが考慮されたとされます。こうした点から、一括して職業から排除する規定は過度に個人の職業選択の自由を制約するものだという評価になったと理解されます。ただし、判決文の詳細な論理展開は長文で示されており、今後の学者や実務家による精査が進むでしょう。

一方で、賠償請求が退けられた理由は別問題として扱われました。国家賠償を認めるためには、法令自体が違法であることに加え、行政庁の行為が個別に違法であることや、損害との因果関係が明確であることなどいくつかの要件を満たす必要があります。最高裁は条項の違憲性を認めたものの、当該の行政行為や処分が国家賠償法上の要件を満たすとはいえないと判断したとみられ、原告の求める金銭的救済には踏み込まない結論を採りました。つまり、法令が違憲でも、それに基づいた過去の処分が直ちに国家賠償の対象になるとは限らないという線引きが示されたわけです。

今回の最高裁判断がもたらす影響は多岐にわたります。まず行政側と警備業界は速やかに運用を見直す必要があります。違憲とされた規定に基づいて行われた採用拒否や解雇の扱いについては、行政手続きの再検討や雇用契約の見直しが求められるでしょう。とはいえ、賠償が認められなかったことから、撤回や復職、さらなる民事訴訟による救済を目指す個別の当事者は、別途裁判や行政救済を模索する必要があるとみられます。また、国会に対しては法改正の動きが出てくる公算が大きく、条項の廃止や代替的な基準づくりが議論される可能性が高いです。法改正に当たっては、安全確保と人権保護とのバランスをどう取るかが中心課題となるでしょう。

社会的には、今回の判断は成年後見制度利用者や高齢者、障害のある人々の就労機会に関する重要な先例となります。成年後見制度を利用しているという事実だけで職業を奪うことが不当だという考えが法的に支持されたことで、雇用現場でのスティグマ（負の烙印）を減らし、個別の適性に基づく判断や合理的配慮の導入を促す契機になり得ます。とはいえ、安全性の確保は依然として重要課題であり、教育研修や職務分担、テクノロジーの活用など実務的な対策を組み合わせる必要があるとされています。業界団体や労働組合、障害者団体などが今後の指針作りに関与することが期待されます。

一方で、法的な不確実性は残ります。最高裁が違憲とした規定は法的効力を失いますが、既にその規定に基づいてなされた行政処分や企業の採用決定の扱いは個別に検討される必要があります。原告が求めた損害賠償は認められなかったため、同様の被害を受けた人々が集団で救済を求める動きや、個別に違法確認や履歴の訂正を求める訴訟が続く可能性があります。また、国会がどのような形で規定の後始末をするかによって、今後の運用が大きく変わるでしょう。

今回の判断は憲法上の基本原則と個人の権利保護をめぐる重要な節目となりました。行政と立法、司法の間で役割分担と責任が改めて問われることになり、当事者や関係団体、法曹界の間で議論は続きそうです。今後、政府や与党が具体的な法改正案や運用基準を示すことが予想され、被害を受けた当事者の救済や再発防止策がどのように設計されるかが注目されます。歴史的判断の波紋は、法制度と社会の両面に広く及ぶことになりそうです。