「検察の対応でPTSD悪化」元検事正の性的暴行事件、女性が提訴

元大阪地検のトップだった北川健太郎被告（66）が準強制性交罪に問われている事件で、被害を訴える女性検事が16日、国と北川被告に対して計約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。女性は会見で「命が削られている。検察は職員の尊厳を傷つけていることを自覚してほしい」と涙声で訴え、検察の対応が自身のPTSD（心的外傷後ストレス障害）を悪化させたと主張しています。

訴えによると、北川被告は在任中、酒に酔って抵抗できない状態にあった部下の女性を自宅の官舎で性的に暴行したとして起訴されました。被告は2024年10月の初公判で一度は罪を認めましたが、同年12月に「同意があると思った」として無罪を主張する立場に転じ、現在も期日間整理手続きが続いています。検察内部での取り扱いをめぐり、女性の症状が深刻化したと訴えています。

原告の女性は、2023年12月にPTSDと診断され、現在も苦しんでいると説明しました。女性は検察側に対して、刑事手続きの起訴内容について『準強制性交致傷』に変更し、裁判員裁判の対象にするよう求めてきたものの、地検が内容を変更せず、十分な説明もなかったため症状が悪化したと主張しています。

被告側の秘書だったという副検事が庁内で『女性に非がある』と吹聴したとも原告は主張しています。さらに、検察幹部が副検事を止めなかったうえ、被害を訴える女性と同じ部署からすぐには異動させなかったことを挙げて、職場における安全配慮義務の違反があったと訴えています。

原告は民事訴訟で、精神的苦痛や治療費、将来の生活への影響などを理由に約8300万円の賠償を請求しています。訴状は16日付で大阪地裁に提出され、17日に記者会見が行われました。北川被告側と大阪地検の幹部は、『訴状が届いていないためコメントできない』としており、現時点で具体的な反論は示されていません。

検察組織内の対応の在り方や、被害を訴える職員への配慮が十分であったかどうかが、今回の民事訴訟の焦点の一つになっています。公務員同士の関係や内部の風評が被害者の回復に影響を及ぼしたとする主張は、職場の安全管理やハラスメント対策のあり方を問うものでもあります。今後、刑事裁判の進行や民事での立証がどのように行われるかが注目されます。

被害を訴える女性に対する庁内の対応や、起訴内容の扱いがどのように影響したかを巡って、裁判では証拠や関係者の証言が争われる見込みです。今回の訴訟は、職場での被害に対する公的機関の責任を問い、被害者の回復や組織の透明性に関する議論を促す可能性があります。