特別国会へ「高市色」踏み出す首相　衆院憲法審査会長に側近・古屋氏

特別国会へ「高市色」踏み出す首相 衆院憲法審査会長に側近・古屋氏 衆院選後の特別国会が2月18日に召集され、150日にわたる論戦が始まります。前半の焦点は2026年度当初予算案の審議で、中盤以降は高市早苗首相が強く推す「国家情報局」の創設などをめぐる与野党攻防が続く見込みです。自民党は17日、衆院の憲法審査会長に首相の側近である古屋圭司・選対委員長をあてる方針を固め、国会で改憲論議を加速させる姿勢を鮮明にしました。

召集に先立ち行われた自民党の役員会で、首相は当初予算案や関連法案に触れつつ「年度末までに成立が必要な法案について、力を合わせて一日も早く成立させていきたい」と呼びかけたといいます。18日の首相指名選挙で再び選出された後、国会でまず焦点となるのは予算案の審議です。

政府・与党側は当初予算の成立を年度内に目指していますが、日程は厳しい見通しです。首相が1月の通常国会の冒頭で衆院を解散したため、審議開始が約1カ月遅れたことが影響しています。近年、当初予算の審議時間は衆参で合計約150時間前後が確保されてきましたが、25年度は少数与党下でも約168時間に達しました。今回も同じだけ時間が取れる保証はなく、年度内成立は楽観できないという見方が大勢です。

それでも首相は「年度内成立を諦めていない」と党幹部に伝え、早期成立への意欲を示しています。与党側が審議時間を調整したり、予算委員会の集中審議を予算成立後に先送りしたりする案も浮上していますが、野党の反発や国会運営を巡る批判は避けにくい局面です。与党が議席の数で押し切る形になれば、「国会軽視」との指摘が強まる可能性があります。

今回の人事で注目されるのは、憲法審査会長に首相側近の古屋氏が据えられる点です。憲法審査会は憲法改正の議論を進める場で、会長の考え方や運営方針は論点の扱われ方に影響します。自民党が憲法審査会のトップに自派の有力者を配置することで、改憲議論を前に進めようとする狙いが読み取れます。

また、首相が重視する政策の一つである「国家情報局」の創設も、中盤以降の大きな争点になる見込みです。国家安全保障に関わる機関の整備をめぐっては、権限の範囲やチェックの仕組みをどう設けるかで与野党の対立が予想されます。国民の理解を得ながら法制度を整えることが求められる場面です。

与党が衆院で四分の三の議席を持つ中での国会運営は、数の力をどう使うかという微妙なバランスを伴います。多数を背景に法案を速やかに通す選択肢はある一方で、手続きや議論を尽くさずに進めると批判を浴びるリスクもあります。今後は、予算審議の扱い方や審議時間の配分、人事を通じた議論の司令塔づくりなどが注目されます。

記事の後半部分は有料会員向けの配信となっており、細かな人事や今後の手続きの具体的な動きは続報で報じられる見込みです。国会の論戦は長期戦になることも多く、当面は予算と安全保障関連の法案が中心に、与野党の攻防が続くことになりそうです。