高官協議2回目、イラン核で合意急ぐ　トランプ氏は「間接的に関与」

米国とイランは17日、スイス・ジュネーブで2回目の高官協議を行いました。会合はオマーンが仲介する施設でおよそ3時間にわたり開かれ、イラン側は核問題に関する「いくつかの基本事項について一般的な理解に達した」と国営放送を通じて説明しました。ただしすぐに合意に至る状況ではなく、今後も協議を継続する方針だとしています。

協議は6日に行われた1回目と同じく、オマーン外務当局を介した「間接協議」の形で進められました。米側はウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の長女の夫であるクシュナー氏が代表団を率い、イラン側はアラグチ外相が率いました。オマーンのバドル外相が仲介役を務めたとされています。

今回の協議では、イラン側が核問題に対する合意の見返りとして対イラン経済制裁の解除を急ぎたい姿勢を示した一方、米国側は圧力をかけながら最大限の譲歩を取ろうとする立場で臨んでいます。トランプ大統領はイランの体制基盤が弱まっているとみて軍事的な威嚇を強める考えを示しつつ、自身は「間接的に関与している」と述べました。

協議後、アラグチ外相は『道筋がつくられた』と評価しましたが、具体的な合意の中身や次回の日程は公表されていません。両国の間に存在する信頼の乏しさや制裁解除をめぐる隔たりは依然として大きく、短期間での完全な合意に至る見通しは立っていません。国際社会はこの協議の行方を注視しています。

今回の協議は、軍事的な緊張と外交的な交渉が同時に進む複雑な局面で行われました。両国は立場を崩さない場面も多く、仲介国の役割や間接協議の形式が今後も重要になりそうです。継続的な対話が合意につながるのか、あるいは事態が再び硬直化するのか、目が離せません。