Do not give away Diego Garcia, Trump tells UK in fresh attack on Chagos deal

米国のドナルド・トランプ前大統領が、英国がチャゴス諸島（British Indian Ocean Territory＝BIOT）の主権をモーリシャスに移譲し、戦略的拠点ディエゴガルシアを長期リースで維持するという合意に対して、再び強い反対の意を示した。トランプ氏は自身のソーシャルメディア上で「ディエゴガルシアを渡すな（Do not give away Diego Garcia）」と投稿し、「この土地は英国から奪われるべきではない」「もしそうなれば、我が偉大な同盟国にとって汚点となる」と厳しく批判した。今回の発言は、米国務省が英モーリシャス間の合意を公式に支持すると表明した翌日に出たもので、ワシントン内でも見解の食い違いが表面化している格好だ。

英外務省はトランプ氏の発言に対し、チャゴス諸島の合意は「英国と我々の重要な同盟国の安全にとって極めて重要であり、英国民の安全を守るための唯一の方法だ」と反論した。首相のキール・スターマーは、基地の継続的運用を保障するためにこの合意が必要だと繰り返しており、合意は昨年発表された通り、ディエゴガルシアを英国側が約99年間リースバックする内容となっている。トランプ氏は投稿で「国に関してはリースは良くない」とも述べ、実際の契約年数（約99年）に対して「100年リース」と表現して批判した。

一方で、米国務省は文書で「英国がモーリシャスとの合意を進める決定を支持する」と公式に表明しており、ホワイトハウスの報道担当者はトランプ氏の投稿について「トランプ政権の方針として受け取るべきだ」と擁護する発言をした。こうした米国内の複数の声は、トランプ氏の個人的発言と政府機関の公式見解が必ずしも一致しないことを示している。外交面では足並みの乱れが印象付けられており、米英関係への影響を懸念する声が出ている。

トランプ氏は投稿でディエゴガルシアを「インド洋で戦略的に重要な位置にある」と強調し、もしイランが核合意を結ばない場合には米国が同島を「使用する必要が生じるかもしれない」と述べ、対イラン政策の文脈でも基地の重要性を訴えた。トランプ氏は過去にもイランに対する軍事行動を示唆しており、今回の発言も同様の脅威を念頭に置いたものとみられる。だが、米国防や外交の公式判断は、地域の安全保障や同盟関係を踏まえた慎重な調整が必要であり、単純に個人の発言が即時の軍事行動につながるわけではない。

英国国内では与野党を超えた反応が出ている。野党である影の外相デイム・プリティ・パテルはトランプ氏の発言を「スターマー首相への屈辱」と非難し、合意の撤回を求める声を上げた。一方で自由民主党のエド・デイビー党首は、トランプ氏の頻繁な態度の変化を理由に「英国は米国に頼るべきではなく、信頼できる欧州との関係強化が必要だ」と主張した。改革党のナイジェル・ファラージ氏もトランプ氏の批判を歓迎し、今回の合意を「史上最悪の取引の一つ」と断じている。こうした反応は国内政治の文脈で対米関係をどう位置付けるかという議論を刺激している。

チャゴス諸島の歴史的背景を振り返ると、問題の根は深い。諸島は19世紀初頭から英国の支配下に置かれ、1960年代にはモーリシャスが独立する過程でチャゴス諸島が切り離された。英国は1965年にこの地域を海外領土として確立し、その後1960年代後半に米国に基地建設を許可するために島民の強制移住が行われた。多くのチャゴス人はモーリシャスやセーシェル、あるいは英国国内に移り住み、長年にわたって帰還と賠償を求める運動を続けてきた。近年は国際司法裁判所（ICJ）が2019年に助言的意見を出し、国連総会も英国に対して領有権をモーリシャスに移すべきだと決議した経緯がある。これらは国際的な圧力を生み、今回の合意につながったとみられる。

今回の移譲合意に反対する島民や支援者は、政治的判断だけで過去の不正義が清算されるわけではないと訴えている。実際に今週、合意に反対するチャゴス島民4人が抗議のために同諸島の遠隔環礁に上陸し、英国海洋巡視艇が立ち退きを求める場面もあった。島民らは追放された祖先の土地への帰還や、正式な賠償措置、そして真正な参加を要求している。これに対し英国側は秩序と安全保障の観点を理由に立ち退きを要請しているが、島民らの要求が無視され続けてきたとの批判は根強い。

外交的な観点から見ると、英米の軍事協力は長年にわたって続いてきた重要な柱であり、ディエゴガルシアはインド洋での兵站や作戦投射の拠点として高い戦略価値を持つ。米国内からは、基地の使用権が将来的に不安定になることへの懸念が上がるのは理解できるとの見方がある反面、国務省が今回の合意を支持したことは、米英間で実務レベルの取り決めがなされ、基地運用の継続が確保されるとの楽観的見方も示している。外交筋は、来週予定される米国とモーリシャスの会談で具体的な運用面や安全保障上の保証が再確認されるとみられるとしている。

最終的に、この合意が英国内の政治的圧力、チャゴス島民の権利回復要求、国際法上の批判、そして米国の戦略的利益という複数の力にどう折り合いをつけるかが問われる。トランプ氏の強い言葉はポピュリスティックな支持者向けのメッセージとも受け取られるが、実務面では米国務省や英外務省が詰めの交渉を続ける現実がある。分析家の一部は、短期的には合意の運用が維持されるだろうが、長期的には島民の帰還問題や国際的な正当性の問題が再燃するとみられると指摘している。

今後の焦点は幾つかある。第一に米英とモーリシャスの間で基地運用に関する法律的・技術的な詳細がどのように整備されるか。第二にチャゴス島民の帰還や賠償に関する実効的な措置が講じられるか。第三に、トランプ氏のような影響力のある人物の発言が外交交渉や同盟関係にどの程度の実質的影響を与えるか、という点だ。外交関係は感情的な言説だけでは維持できない実務と法的手続きに依存しているため、これらのプロセスでいかに透明性と正当性が確保されるかが、最終的な評価を左右するとみられる。