Trump unveils 1st set of Japan projects worth $36 billion under trade deal

ワシントン発 — ドナルド・トランプ米大統領の政権は18日、日米間で昨年合意した大型の貿易・投資パッケージに基づく最初の投資案件として、総額約360億ドル相当の三件を選定したと発表した。選ばれたのは、オハイオ州で建設される大規模な天然ガスインフラ（約333億ドル規模とされる）、テキサス州への深海原油輸出ターミナル（約21億ドル）、そしてジョージア州の合成ダイヤモンドの製造施設（約6億ドル）。これらは、日本が米国側に約5,500億ドルを投資・融資等でコミットした枠組みの“初回分”に位置づけられる。

米商務長官ハワード・ラトニックは、オハイオのガスインフラは最大級の規模となり、発電能力で9.2ギガワット相当の電力を供給すると説明した。運営はソフトバンク系のSBエナジーが担う見込みで、同プロジェクトには日立、三菱電機、東芝といった日本企業の参加意欲が伝えられている。日本側の発表によれば、原油輸出ターミナルはSentinel Midstreamが運営し、合成ダイヤモンド施設はデビアス傘下のElement Sixが担当する。

今回の選定は、昨年7月に合意された日米の交渉を受けたもので、トランプ政権が日本車などにかけていた関税を引き下げる代わりに、日本側が5,500億ドルを米国内で投資・融資保証するという内容を柱としている。投資の形態は投資そのものだけでなく、日本政府系金融機関による融資や融資保証も含まれるとされるため、公的資金と民間資金が混ざった広範なスキームとなっている。

経緯をたどると、米国側は投資案件の選定プロセスを明確にしており、最終的な決定権は商務長官が議長を務める「投資委員会」にある。投資委員会は米国側の単独構成で、当初の候補の洗い出しは日米双方の担当者による“協議委員会”が行うという段取りだ。米側がトランプ大統領の承認を得た案件を日本側に提示し、東京は45日以内に資金を移転する仕組みになっているとされる。

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で「これらのプロジェクトは非常に大きく、関税という一語がなければ実現しなかった」と投稿。『アメリカは再び建設し、生産し、勝利している』と自画自賛するような文脈で発表を祝った。日本側では首相の高市早苗氏が同日、選定を確認する投稿を行い、同プロジェクトの早期実行に向け両国で緊密に詰めていくと述べている。両首脳は来月19日にホワイトハウスで会談し、投資の開始を祝う見込みだ。

選定された三件はいずれも“戦略分野”に位置づけられている。政府発表では、重要鉱物や半導体、人工知能（AI）、エネルギーといった分野が念頭にあり、国家安全保障や経済的な自立性を高める目的があるとされた。特に合成ダイヤモンドの製造は半導体や自動車、航空分野で使われる部材の供給安定化につながると説明されており、特定の国への過度な依存を減らすための措置だとされるが、具体的な国名は明示されていない。

一方で、こうした大規模投資には課題も多い。環境許認可、地元の土地利用問題、建設や運営にかかわる労働力の確保、さらには輸出入規制や国際的な競合の影響など、越えなければならないハードルは少なくない。特にオハイオのガスインフラはAIデータセンター向けの電源確保として意義が強調されているが、地域社会や環境保護団体からの反発が出る可能性もある。原油輸出ターミナルに関しては、米国の原油輸出量が増加すれば国際的なエネルギー市場に与える影響も観察されるだろう。

経済効果の試算も注目されている。日本の赤澤良政経産相は、ガスインフラに約333億ドル、原油ターミナルに約21億ドル、合成ダイヤモンドに約6億ドルが投じられると説明し、三井、商船三井、ニッポン鋼業、朝日ダイヤモンド工業などの企業名を挙げた。地元の雇用創出やサプライチェーンの強化に加え、これら投資が今後の技術開発や製造基盤の強化に結び付くことが期待されている。ただし、実際の投資回収や採算性はプロジェクトの進行や世界市場の変動に左右されるため、楽観は禁物だ。

今後の日程としては、まず日米の関係閣僚らが細部を詰め、必要な手続きと資金移転を進める。高市首相の訪米やホワイトハウスでの会談を経て、公式に“着手”の合図が出されるとみられるが、実際の建設や運転開始までには各種の承認や契約が整う必要がある。関係者は、これらが日米の強固な同盟関係と経済面での相互依存を一段と深める機会になると指摘する一方、国内外の政治情勢や市場変動がリスク要因であることも改めて強調している。