Japan to ban in-flight use of power banks from April

日本の国土交通省は、2026年4月から航空機内でのモバイルバッテリー（いわゆる“パワーバンク”）の使用を全面的に禁止すると各航空会社に通知しました。禁止はスマートフォンなどへの充電行為にとどまらず、機内の電源コンセントを使った充電も含むとされます。背景には、機内でモバイルバッテリーが発火する事故が相次いだことがあり、乗客の安全確保のために規制を強化する判断を下したものとみられます。現行のルールでは、モバイルバッテリーは受託手荷物に入れることはできず、機内持ち込みにあたっては容量と個数に上限が設けられていますが、使用そのものを禁じるのは一段階厳しい措置です。

今回の措置は、一連の事故事例を受けての対応です。記事では、2025年1月に韓国の格安航空会社が運航する機で発生した火災が欠陥のあるモバイルバッテリーに起因するとみられていることや、東京の地下鉄環状線で発生した持ち込み品の発火や、東京都内のアパート火災で携帯用電池が疑われた事例などが関連報道として挙げられています。これらはいずれもバッテリーの加熱や発火によって周囲に延焼や煙が広がるリスクを示しており、機内という密閉空間での発火は特に危険性が高いとされます。

国土交通省はすでに2025年7月から、旅客に対して頭上の収納棚（オーバーヘッドビン）にモバイルバッテリーを入れず、常に手元で携行するよう呼びかけていました。それでもなお発火事故が続いたため、今回の禁止という措置に踏み切ったとみられます。禁止は4月以降、各航空会社が機内サービスや安全情報の案内を改め、乗客への周知を進める形で運用される見込みです。航空会社側は運航規程や乗務員のマニュアルを更新し、乗客からの問い合わせやトラブル対応に備える必要があります。

技術的な観点では、リチウムイオン電池が発火するメカニズムは「熱暴走（サーマルランアウェイ）」と呼ばれます。物理的な衝撃や内部の劣化、回路の短絡、過充電などが引き金となって、電池の温度が急上昇し化学反応が暴走、発熱とガス発生、最終的に発火や爆発に至ることがあります。外部から見えない内部損傷や、流通過程での欠陥が原因になる場合もあります。消費者向けのアドバイスとしては、過度に古い製品や外装に損傷があるもの、リコール対象となった製品は使用を避けるべきだと専門家は指摘しています。

今回の規制強化は消費者や産業に与える影響も小さくありません。モバイルバッテリーを頻繁に使っている出張者や旅行者は、機内で充電できないことでバッテリー残量の管理が難しくなります。空港ラウンジやゲート周辺の充電設備に需要が集中する可能性がある一方で、航空機内の電源・USBポート設置事業者や機内サービスの在り方にも影響が出るでしょう。さらに、メーカーや輸入業者にはより厳格な品質管理や試験対応が求められるため、製品設計や流通コストに波及することも考えられます。

国際的な動きとしては、航空輸送におけるリチウム電池の扱いに関する安全基準や勧告は国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）などでも議論されており、多くの国や航空会社が持ち込み制限や機内での取り扱いに関するガイドラインを持っています。日本の今回の措置はこれらの国際基準や過去の事故報告を踏まえ、国内の実情に応じて制約を強める形になったと考えられます。ただし、各国の対応には差があり、完全な禁止まで踏み切るかどうかは国や地域、航空会社ごとの判断に委ねられてきました。

乗客として今後注意すべき点は明白です。まず、旅行前に航空会社の最新ルールを確認すること。モバイルバッテリーは受託手荷物に入れることは従来通り認められておらず、機内持ち込みであっても使用は不可となります。容量や本数の制限は残るため、大容量の予備バッテリーを複数持参する際は事前に確認が必要です。機内で充電が必要な場合は、空港の出発エリアやラウンジ、あるいは目的地到着後に充電する計画を立てるのが現実的です。

また、メーカーや小売りの側にも対応が求められます。販売時に製品の安全性や試験結果を明示すること、ユーザーに正しい使用方法を周知すること、欠陥が疑われる製品は速やかにリコールや回収を行うことが信頼回復のために重要になります。消費者側でも、格安で購入したノーブランド製品や、充電時に異常な発熱を感じた場合は直ちに使用を中止するなどの注意が必要です。

今回の規制強化は「安全を最優先にする」判断の表れであり、航空機内での発火リスクを減らすための一段の措置と受け止められます。ただし、実務面では乗客の利便性低下や空港施設の混雑といった負担も想定され、関係者は周到な周知と代替手段の整備を急ぐ必要があります。政府や業界が提供する最新情報やQ&Aを確認し、旅の計画を立て直すことをお勧めします。航空の安全と旅の利便性をどう両立させるかは、今後も検討が続くテーマとなるでしょう。