Japan's Jan. foreign visitors dip amid China spat, 1st fall in 4 years

日本政府が発表した最新の観光統計によると、2026年1月に日本を訪れた外国人旅行者数は前年同月比4.9%減の360万人となり、4年ぶりの減少に転じました。政府や観光庁はこの落ち込みの主因として、中国からの渡航者数が大幅に減少したことを挙げており、1月の中国からの訪日者は前年から60.7%減の385,300人にとどまりました。これは北京が対台湾を巡る外交的緊張を受けて自国民に対して日本への渡航を控えるよう促したことが影響したとみられます。

JNTOは、今回の減少には中国からの訪日自粛に加え、旧正月（春節＝Lunar New Year）が今年は2月中旬に当たったこと、そして日中間の航空便が減便されたことも影響していると説明しています。春節の時期が前年とずれると、旅行需要が月単位で移動するため統計に差が出やすく、季節的な要因も短期的な変動を大きくします。実際、1月単月で見ると中国以外の国・地域からの訪日者は増加している面もあり、全体の落ち込みは一部要因の集中が影響した形です。

中国からの訪日客の急落は、11月に日本の首相である高市早苗氏が台湾有事に関する対応について言及したことを契機にした外交摩擦が背景とされています。北京が自国民に対して日本への渡航自粛を要請したことにより、個人旅行や団体旅行のキャンセルが相次いだとみられます。こうした政治的な要因は観光需要に即座に影響を及ぼすことがあり、旅行会社や航空会社は短期間での運航調整や返金対応を迫られました。

一方で、雪を目当てにした観光需要は堅調で、他の多くの国・地域からの訪日者は増加しています。国・地域別では韓国から118万人（前年同期比21.6%増）、台湾から69万4,500人（同17.0%増）、オーストラリアから16万700人（同14.6%増）、アメリカから20万7,800人（同13.8%増）となり、17の国・地域では1月としての過去最高を記録しました。特に韓国や台湾、オーストラリアからはウィンタースポーツやスキー・スノーボードを目的とした渡航が多く、地域によっては外国人客の増加が目立ちました。

今回の数字は観光業界にとって複雑なメッセージを投げかけています。中国市場の大幅減は直接的な宿泊・消費の落ち込みをもたらしますが、他市場の伸びはそれを部分的に相殺しました。実際、3月の百貨店における免税販売が過去最高を記録したとの報道もあり、訪日客一人当たりの消費構造が変わっている可能性も示唆されます。ただし、観光関連の景気押し上げ効果は訪日客の国別構成や滞在先、滞在期間によって差が出るため、一部の地域や業種では深刻な影響が継続するとみられる部分もあります。

航空各社もフライトの柔軟な運航計画を迫られており、減便や路線見直しが行われています。地方の観光地は中国からの団体需要に依存していたケースもあり、代替市場の開拓や国内観光客の誘致による需要喚起が急務です。政府側は今後の動向を注視するとともに、観光プロモーションの強化や旅行者に対する安全・安心の情報提供に努める方針とされています。

見通しについては不透明感が強く、短期的には中国市場の動向が鍵になるとみられます。外交関係の改善や北京側の渡航勧告の解除があれば、キャンセルが解消して回復に向かう可能性がありますが、そうした動きがいつ起きるかは予測が難しい状況です。観光業界は年中行事であるゴールデンウィークや夏季の需要に向けて柔軟な対応を続けるとともに、新たなインバウンド市場の開拓と国内需要の取り込みを並行して進める必要があるでしょう。政府・業界ともに今後の数カ月を注視する姿勢が求められています。