Japan logs trade deficit of 1.15 tril. yen in Jan., 1st in 3 months

日本は2026年1月、1兆1500億円の貿易赤字を計上した。3か月ぶりの赤字転落で、政府が18日に発表した暫定の貿易統計による。名目上の赤字幅は例年より縮小しており、前年同月比では58.0％の縮小となったが、依然として輸出と輸入の勢いが地域や品目ごとにばらつく中での景況感を映す結果となった。背景には、米国向け輸出の回復が関税の影響で鈍いことや、中国をはじめとするアジア地域での半導体や電子部品需要の強さ、そしてエネルギー資源の輸入動向など、複数の要因が複雑に絡み合っている。

政府が発表した数字を分解すると、1月の輸出額は前年同月比16.8％増の9兆1900億円で、5か月連続の増加となった。主役は半導体関連を含む電子部品で、特に中国を含むアジア地域での需要が堅調だった。一方、輸入は同2.5％減の10兆3400億円となり、マレーシアからの液化天然ガス（LNG）や中東からの原油の出荷が減少したことなどが押し下げ要因になった。この結果、貿易収支は1兆1500億円の赤字となったが、前年に比べて大幅に赤字幅が縮小している点は注目に値する。

地域別に見ると、米国向けの輸出が低迷した点が今回の目立った特徴だ。対米輸出は同5.0％減の1兆4600億円で、2か月連続の減少となった。自動車の出荷額が9.9％減少したほか、日本製医薬品の需要も伸び悩んだことが響いた。これを受けて米国との貿易では3,670億円の黒字を確保したものの、前年から23.0％縮小した。輸入は同3.0％増の1兆1000億円となり、相対的に日本側の優位が薄まっている。

今回の統計では、こうした関税政策が日本企業の米国市場での回復を抑えていることが浮き彫りになった。ノーリンチキン研究所の南僚（たけし）主任エコノミストは、米国の関税措置が慢性的な対米貿易赤字の是正を目指すものである一方、世界的に貿易量が落ち込めば成長にも下押し圧力をかけると指摘している。南氏は「当面の間、輸出は日本経済の牽引役とは期待できない」との見方を示しており、自動車メーカーが関税負担を販売価格に転嫁せずに利益率が圧迫されている実態も指摘している。自動車の米国向け出荷は4月〜5月の急落以降回復基調にあるが、企業収益はなお重いとみられる。

中国との関係も緊張をはらんでいる。日本は1月に中国に対して1兆800億円の赤字を記録し、58か月連続の赤字が続いた。輸出額は前年同月比32.0％増の1兆5500億円と大幅に伸びた一方で、輸入は同0.6％増の2兆6300億円で過去最高を更新した。中国側が1月初旬に実施した、クリティカル・ミネラルや希少金属、電子部品に関わる7種類の「軍民両用」品目に対する輸出管理強化は、供給チェーンに不確実性をもたらしており、財務省の担当者はその影響を注視するとしている。こうした管理措置は日中の外交摩擦が背景にあるとみられる。

アジア地域全体では、中国を含めて1月の交易で1028億円の赤字となり、12か月ぶりに赤字に転じた。欧州連合（EU）との取引でも2024億円の赤字で、24か月連続の赤字が継続している。EU向けでは自動車の輸出台数が伸びる一方で航空機部品の輸入が大きく落ち込んだことが、地域ごとの収支に差を生じさせている。国内景気の文脈では、2025年の経常収支が過去最高の黒字を記録した一方、昨年10〜12月期の実質GDPは前期比年率で0.2％の成長と伸び悩み、輸出の寄与は限定的だったとの関連報道もある。米国と結んだ貿易協定に基づき発表された36億ドル規模の対日プロジェクトなど、政策面での動きも相まって今後の流れを左右しそうだ。

市場や政策担当者にとって注目すべきは、今回のデータがあくまで暫定値であり、今後の改定や季節調整、そして2月以降の動向次第で評価が変わりうる点だ。エネルギー価格の変動、米国の関税政策の行方、中国の輸出管理の運用、さらには世界的な半導体需要の変化といった要因は、短期的にも中長期的にも日本の貿易収支に影響を与え続けるとみられる。政府は関係国の動きを注視するとともに、輸出企業の競争力強化やサプライチェーンの多元化支援などを通じてリスク管理を進める方針だ。今回の赤字は一時的な調整と見る向きもあるが、構造的なリスク要因が重なっている点は無視できない。今後の推移に注意が必要だ。