札幌で住宅爆発　北ガス子会社が4年前に点検員から処置提案も放置

札幌市手稲区の住宅地で9日早朝、住宅が爆発して全焼し、住人の62歳の女性が死亡、夫と娘が重傷を負うなどの大きな被害が出た事件で、ガス供給を行っていた北海道ガスの子会社が、4年前に点検員から対策の提案を受けていたにもかかわらず「緊急性は高くない」として処置を実施していなかったことが17日に明らかになりました。北ガスの川村智郷社長は同日、記者会見で謝罪しました。爆発は9日午前5時5分ごろに発生したとされ、現場の住宅は全焼、近隣にも延焼や衝撃による被害が広がり、これまでに71軒で壁や窓の破損が確認されています。警察と消防が詳しい原因を調べています。

事故の概要はこうです。9日早朝に発生した爆発で火元とみられる住宅がほぼ全焼し、家族のうち女性が亡くなり、夫と娘が重傷、隣家の住民2人も負傷して病院へ搬送されました。周辺地域では爆発の衝撃で窓ガラスが割れるなどの被害が相次ぎ、市内では合計で71軒の外壁や窓の破損が確認されています。現場では警察と消防が合同で捜査・調査を行い、ガスが爆発要因であるかなどを慎重に調べています。

問題となっているのは、事故現場にガスを供給していた北ガスの“子会社”が4年前、点検員から何らかの処置を提案されていたにもかかわらず対応をとらなかった点です。報道では、当時の社内部で「緊急性は高くない」と判断され、提案は実行に移されなかったとされています。北ガス側は17日の会見で経緯を説明し、社長が謝罪しましたが、具体的な処置内容や社内での判断の詳細は公表されていません。

今回の事故を受けて、行政や関係機関は原因究明と再発防止策を求める見通しです。警察と消防の調査に加え、ガス事業者に対する規制当局や消費者保護の観点からの監督も注目されます。被災した住民やその家族への支援、近隣の被害の復旧、そして同様の事案を防ぐための点検体制や報告ルールの見直しが課題となります。

地域住民からは「なぜ早く対処されなかったのか」といった疑問や怒りの声が上がっています。企業側の内部で指摘があったにもかかわらず処置を見送っていた事実は、信頼回復に向けた大きなハードルです。一方で、現時点で明らかになっているのは点検提案があったことと実際の事故の発生であり、当局の調査で因果関係や責任の所在が明確にされることが求められます。関係者の調査結果や、北ガスが示す再発防止策の内容が注目されます。